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2020年6月に先行して大企業を対象として施行された「労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)」が、2022年4月からは中小企業も含めて全面施行され、パワハラ対策が義務化されます。
パワハラとは・・・
職場での立場や人間関係などの優位性を利用して、他者に肉体的・精神的な苦痛を与えることをいいます。上司から部下に対する言動に限らず、先輩やある特定の技術能力が高い人、周囲の協力を得なければ業務を円滑に遂行できない場合は同僚や部下の方も対象となります。人手不足によるストレス過多や労働環境の変化などにより、パワハラは増加傾向にあり、社会問題となっています。
パワハラは近年起きやすい事例になっています。
表面上の退職理由があると思いますが、深層の理由がパワハラや労働条件の場合は経営者が訴えられるケースも起きています。
パワハラ、退職に関しては
『雇用慣行賠償責任保険補償特約』
従業員から不当解雇やパワハラ、セクハラなどを理由に、損害賠償を請求されたときに生じる損害を補償する保険になります。
ご参考までに