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いつもありがとうございます。
今朝の新聞等で火災保険の保険料の値上げの記事がありました。
保険会社からはまだ正式な話は来ていませんが２０２４年１０月以降の加入、更新の方は値上げの対象になります。
火災保険の
主な改定ポイントは２つです。
①火災保険料の値上げ（一部値下げ）
火災保険料の目安となる参考純率を算出している損害保険料率算出機構が住宅向けの火災保険参考純率を13％の引き上げると発表しております。
（全体的な傾向としては値上げですが、「補償内容」「建物の構造」「築年数」「所在地」によっては値下げとなる場合もあり）
②水災補償に対する保険料を水災リスクに応じた5段階に細分化
これまで全国一律であった水災料率は、2024年10月以降、市区町村ごとに5つに細分化されることになります。
保険料が最も安いグループである「1等地」から最も高い「5等地」まで、それぞれの区分に合わせた水災料率に基づいて保険料を算出することで、
契約者間の水災リスクの違いによる保険料負担の公平化を図ることが目的です。
建物所在地は、今回の水災料率の改定において、保険料に特に大きく影響を及ぼす要素となります。建物所在地の水災等地が、1等地から5等地のいずれに該当するかは、損害保険料率算出機構が提供している「水災等地検索」ツールで調べることができます。
今後上がる保険料を抑えるポイントをお伝えします。
①火災保険の中途更改
通常の火災保険の更新手続きは、契約期間の満期を迎えたときに、保険会社からの通知（案内）を基に行われます。
今回のように、将来的に保険料の値上げが確実に実施される場合は、契約期間の途中で既に加入している保険契約を解約し、その解約日を保険始期日として新しい保険契約を結ぶ「中途更改」が有利となる場合があります。
必ず有利となるとは限りませんので、事前に十分なシミュレーションが必要となるでしょう。
②必要のない補償を外す
例えば前述の水災補償については、ほぼ浸水リスクのない地域に居住している場合や、マンションの一定の階数以上に居住している場合などには、水災補償を外すことで保険料を節約できる場合があります。
住所地の市区町村が公表しているハザードマップを参考に、想定されるリスクを再度確認してみましょう。
ただし、保険料を削減するためだけに、安易に補償内容をスリムにすることは避けるようにしましょう。
③適切な免責金額を設定する
免責金額とは、契約者が自己負担する金額のことをいいます。
損害保険会社ごとに0円、1万円、2万円など、複数の段階で設定できるようになっています。
通常は、実際の損害に対する保険金額から免責金額を差し引いた金額が保険会社から支払われます。
また、当然ながら免責金額が大きくなるほど、保険料が低くなるメリットがあります。
適切な免責金額を判断することは難しいですが、保険会社から提示された免責金額のままである場合がほとんどのため、まずは免責金額がいくらなのかを知るところから始めてみましょう。
「保険料を下げたい」という強い意向があれば、免責金額を上げた見積もりの確認をしましょう。
④支払い方法を変更する
火災保険料の支払方法は、例えば5年契約の場合は「月払い」、「年払い」、「一括払い」があります。
月払いや年払いにしている場合は、単純に5年分を一括で支払う「一括払い」とすることで、保険料を割安にできます。
こちらも保険契約時に提示された支払い方法のままである場合があるため、再度確認しておくようにしましょう。